2017/04/24
あまり聞き慣れないですが、目的型ローンの中には「空き家解体ローン」というものがあります。
その名の通り空き家を解体する際に利用できるローンで、最近になって増えてきました。
後から家を建てる予定はないけれど長年放置している家を取り壊したいというケースがありますが、解体費用は分割払いできないことがほとんどで、家を建てるわけではないので住宅ローンも組めずに困っているという人は意外とたくさんいます。
そんなときに役立つのが空き家解体ローンです。さまざまな機関で取り扱っていますが、北海道銀行の「空き家解体・有効活用ローン」なら、空き家の解体費用はもちろん、その後に有効活用するための費用としても利用できます。
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取扱いが増えてきた空き家解体ローン
空き家を放置しておくと、火災や不審者の侵入、治安の悪化にもつながるので、早めに解体するのが理想的です。
しかし、一般的な解体業者は分割払いに対応していることがほとんどなく、解体のためにまとまった金額を用意しなければならないのが現状です。
空き家を解体するには坪単価で、木像の場合だと2~3万円、鉄骨造なら3~4万円、鉄筋コンクリートだと4~5万円ほどかかります。総額は木造平屋で50坪だと約130万円、鉄筋コンクリートで60坪ある家なら、300万円以上かかってしまうようです。
高齢化や過疎化の影響で空き家が増えてきていますが、高い費用がかかるため放置されやすく、長い間問題視されてきました。しかし、最近は銀行や金融機関で空き家解体ローンを取り扱うことが増えてきたので、無理なく解体費用を捻出することも可能になっています。
空き家を取り壊すと固定資産税が上がってしまう
しかし空き家を解体すると、残念ながら固定資産税が大幅に上がってしまいます。
空き家だとしても家が建っていれば住宅用地として固定資産税などの軽減措置を受けることができますが、取り壊してしまえばそれが不可能になるからです。
固定資産税の増加を避けるために空き家を長年放置している人も多いといいます。しかしそうすると犯罪や火事などを引き起こす原因になりかねません。
ただ、2015年5月から「空き家等対策特別措置法」が施行され、特定空き家に指定された家に対して措置が取られるようになりました。
「特定空き家」と指定されてしまえば、更地と同じように高い固定資産税がかけられてしまいます。特定空き家とは、古くなって倒壊するおそれがあったり、ゴミが放置されてるなど衛生上問題があったり、管理が行われておらず著しく景観を残っている空き家のことを指します。
当てはまっているかどうかは国土交通省が提示しているガイドラインから確認することができます。特定空き家として勧告されたのに無視してしまうと、罰金を命じられることもあるので注意が必要です。
このような決まりもあるので、固定資産税対策で放置するよりも、リフォームして貸出するか、駐車場などとして利用するか、売却するなどして利益を得るほうが安全と思われます。
売却する場合には、先に更地にしておくことで見栄えが良くなり、土地を販売する際にも買い手がつきやすくなるというメリットもあります。使いみちのない空き家はぜひ解体しておきましょう。
北海道銀行の「空き家解体・有効活用ローン」
銀行や金融機関によってさまざまな条件のローンがありますが、北海道銀行の空き家解体ローンは「空き家解体・有効活用ローン」といって、空き家を解体する費用の他にも解体後に駐車場などを作る際の造成費用や空き家を有効活用するための増改築・改装費用などにも利用できるようになっています。
最高500万円まで借り入れることができ、期間は最長12年までです。担保・保証人無しで申し込むことができます。
契約の際には
契約の際には、本人確認書類、所得証明書、使途証明書（見積書や注文書、売買契約書など）、対象不動産登記簿謄本、解体等合意書などが必要になります。融資の対象となるのは満20歳以上から75歳未満の安定した収入が見込める人物で、申込み物件の所有者または三親等以内の親族が所有者であることが条件です。
借りられる金額は10~500万円、6ヶ月以上12年以内の間に返済することになります。金利は年2.9％ですが、自治体からの補助金等がある場合や特定空き家の認定がある場合は2.7％に引き下げられます。
早めの空き家解体を
空き家はトラブルのもとになる可能性があり、放置していくのはとても危険です。
また、2015年には空き家等対策特別措置法が開始されたので、長年手入れをしていない空き家は特定空き家とみなされて、税金を増やされたり、罰金を命じられたりするケースがあります。
銀行や金融機関が行っている空き家解体ローンを利用して、早めに解体することをおすすめします。
