2017/04/24
自分の資産を増やす手段として行なわれているものに投資があります。
その中でも投資信託は現在でも安心して無理なく資産を増やせる手段として多くの利用者がいます。これらは銀行などの窓口でも購入が可能です。
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目次
投資信託とは?
そもそも投資と言うのは将来的に資本を増加させるために手元の資本を投じる活動のことをいいます。
では投資信託はどういう行為を指すかと言うと、この投資活動を専門の運用会社などに任せて自分の資本を増やすことをいいます。
運営会社は多くの投資家から集めた資金を元に運営会社所属の投資の専門家によって株式や債券、不動産などに投資を行い、その運用成果を投資家に分配する金融商品のことをいいます。
日本では1951年に証券投資信託法が施行され1960年代には政府も後押しし、バブル期を経て1996年から2001年の間に行われた金融改革により、銀行窓口でも投資信託の販売が行なわれるようになりました。
投資信託のメリット・デメリット
多くの利用者がいる投資信託ですが、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか?
メリットには分散投資による危険分散、投資のプロが運用する安心感、少額から投資が可能、個人で投資がしにくい国や地域にも投資が可能という点です。
特に最初の3つは少額の資金でプロが複数に投資を行うことから株価の暴落などの事態でもリスクを少なくすることができます。このため安心して投資を行うことができるのです。
ではデメリットは何でしょうか?
まず投資信託はコストがかかります。
プロに任せることになるのでその人たちにその分の費用を支払わなければ行けません。
その費用には販売買付手数料、ファンドの管理費用、信託財産留保額の3つがあります。次に必ず高収益を期待できるわけではありません。
危険分散を行ったことで一方に利益があっても全体的には利益が薄まる場合もあります。この他にも個別に投資を行う投資家と違って素早い株の売り買いがやりにくいという点もあります。
少額投資非課税制度NISAとは
NISAは平成26年に始まった制度で、個人投資家向けの税制優遇制度になります。
一定条件下で株式投資信託など発生する配当所得や譲渡所得が非課税になるお得な制度です。
利用には満20歳以上の日本国内居住者が対象で、利用には金融機関で非課税口座を開設し、その口座内で購入した株式投資信託などの分配金や売買益などが非課税になります。
ただし、利用限度額は年間120万円までで非課税期間は5年目の年末までとなっています。継続期間が決まっており、平成35年の12月31日までとなっていますので使ってみたい方は早めに利用してみましょう。
北海道銀行の提供する投資信託
では北海道銀行の提供する投資信託はどのようになっているのでしょうか?
北海道銀行では多数のファンド情報を扱っています。これらの情報は北海道銀行のホームページでも確認できるので一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。更に北海道銀行では以下のサービスも取り扱っています。
積立投資ファンド・ミニ
毎月5千円から自動的に購入することのできる定時定額購入サービスです。
分散投資と時間分散の効果で価格の変動などのリスクを減らしつつ、長期的な資産形成が行なえます。
お申込みに必要なのは本人確認が住んでいない場合は本人確認書類に投資信託、普通預金口座のお届印が必要になります。お申込み単位はファンドごとに千円単位で5千円以上、年2回まで増額することができます。
この他、投資信託取引における指定預金口座や毎月10日もしくは20日のいずれかの引き落とし日の指定が必要になります。また利用できるファンドは決まっていますのでご利用の際には必ず確認するようにしましょう。
eMAXIS
eMAXISはインターネットを利用して行なわれるインターネット専用ファンドです。購入手数料0円で利用ができ、国内から先進国、新興国の3つの地域に5つの投資対象資産の中から選ぶことができるものです。
これは三菱UFJ国際投信によって運営されており、仮に別の投資信託で購入手数料が3.24%の手数料が掛かるものを100万円投資で購入した場合、3万2400円の差が生まれ、運用管理費もこのサービスなら0.432%になりますから100万円で10年投資した場合には4万3200円となります。
運営管理費は利用するファンドによって違いはありますが、通常の運営管理費が業界平均で1%を超える中でどれも1%を下回るようになっているため低コストで運用ができます。
ひふみプラス
北海道銀行の提供する投資信託にはひふみプラスと言うものがあります。
これは通常の投資信託と少し違って基本的に日本国内の成長企業に投資を行うことで利用者の資産形成と日本の成長企業を応援する、という運用方法を行っています。
外国の新興国などに投資を行う場合はその国の政情などが影響することもあってか、ハイリスク・ハイリターンになりやすいのですが、こちらは日本国内を中心とした運用を行っているので手堅く、守りながら資金を増やすことができます。
ひふみプラスを利用する際の手数料は上限3.24%、運用管理費が純資産総額に対して年率1.0584%、監査費用に0.0054%となっています。なお、信託財産留保はありません。
投資信託は個人で行う投資のように大きなリターンはなかなかありませんが、リスクが少なく安心感があります。そのため初めての人でも専門家の意見を聞きながら安心して行えます。資産運用をお考えの場合にはぜひ北海道銀行の窓口で相談してみましょう。